結婚適齢期の若年人口は今、どこまで減ったのか

まず現状を整理しましょう。厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計」によれば、日本の平均初婚年齢は 男性31.1歳、女性29.8歳。2000年（夫28.8歳、妻27.0歳）と比べると、男性で約2.3歳、女性で約2.8歳上昇しました。結婚のメインゾーンは、男女とも20代後半〜30代前半に集中しています。

IBJが2026年4月に公表した「2025年 IBJ 成婚白書」でも、結婚相談所での代表的な成婚者像は 男性36歳、女性34歳 でした。つまり「結婚適齢期」と呼ぶべき年齢帯は、現代では 25歳〜39歳 あたりに広がっていると言えます。

「結婚ボリュームゾーン」の人口は過去の半分に

ここで注目すべきは、結婚適齢期である25〜39歳の人口が、すでに歴史的な減少を遂げているという事実です。団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）が25〜39歳だった2000年前後、この年齢帯の人口は約2,700万人ありました。しかし総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」によれば、現在の25〜39歳人口は 約1,983万人（25〜29歳 約650万人／30〜34歳 約636万人／35〜39歳 約697万人） まで減少しています。

つまり、四半世紀前と比べて、結婚ボリュームゾーンの母集団は約4分の3に縮小している のです。この段階でも既に、婚活市場の「分母」は大きく痩せています。

さらに具体的な数字で見ると、25〜29歳の人口は2000年前後に約1,000万人規模でしたが、2024年10月時点で約650万人まで減少。24年間で約3分の2にまで縮小 しました。30〜34歳、35〜39歳も同様の減少傾向を示しており、結婚適齢期の世代は過去と比べて根本的に異なる環境に置かれているのです。

「世代の厚み」の差が生む格差

現在30歳前後の世代（1990年代前半生まれ）は、実はここ30年で見れば「比較的厚い世代」に属します。1990〜94年の出生数は120〜125万人前後で、その前後の世代と比べて多めでした。この「最後のやや厚い世代」がこれから婚活期を過ぎ、次に続く世代（1995年以降生まれ、特に2000年以降生まれ）は明らかに人数が少なくなります。

1995年の出生数は119万人、2000年は119万人、2005年は106万人、2010年は107万人、2015年は100万人、2020年は84万人。つまり、2030年に結婚ボリュームゾーンに入る2000年生まれの世代は、2000年時点の世代と比べて既に明確に少ない のです。この差が、2030年代の「倍速急減」の正体です。

見かけの婚姻数増加に惑わされてはいけない

2024年、2025年と2年連続で婚姻数が増加したことは事実です。しかし日本総合研究所の藤波匠氏が指摘するように、この増加の大半は、コロナ禍で先送りされた結婚の反動的な動き と、1990年代前半生まれのやや厚い世代が今まさに結婚期に差しかかっていることによる、一時的な下支え効果です。

この効果は、2020年代後半には剥がれ始め、2030年代には完全に逆転します。その時、婚活市場の本当の厳しさが姿を現すのです。

2030年代に何が起きるのか

国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が2023年4月に公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」は、日本の将来を読み解く上で最も重要な公式データです。出生中位・死亡中位シナリオによれば、日本の総人口は2020年の1億2,615万人から、2056年に1億人を割り込み、2070年には8,700万人にまで減少します。

しかし、より深刻なのは若年層の減少ペースです。こども家庭庁長官官房の資料では、次のように明確に警告されています。

生産年齢人口の減少ペースで見る「分母崩壊」

結婚適齢期を含む生産年齢人口（15〜64歳）の減少ペースは、以下の通りです。

年	生産年齢人口	2020年比	10年間の減少ペース
2020年（実績）	7,406万人	─	─
2030年（推計）	6,875万人	▲531万人	▲531万人/10年
2040年（推計）	5,978万人	▲1,428万人	▲897万人/10年
2050年（推計）	5,276万人	▲2,130万人	▲702万人/10年

注目すべきは、2030年から2040年の10年間で、生産年齢人口が約900万人減少する という点です。これは2020年代の減少ペース（530万人/10年）の1.7倍。まさに「倍速で急減」が現実化することを意味します。

さらに深刻なのは、この減少が一部の地域や職種に偏って起きるのではなく、日本全土で均質に進行する という点です。団塊世代の大量退職や氷河期世代の高齢化と相まって、社会のあらゆる層で「人が減っている」という実感が広がります。婚活市場はその最前線の縮図と言えるでしょう。

結婚適齢期世代の減少はさらに先鋭化する

生産年齢全体で見てもこの減少幅ですが、結婚ボリュームゾーンである25〜39歳に限ると、減少率はさらに深刻 です。1990年代後半生まれの世代（現在25〜29歳）の人口は、1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代と比べて約3分の2。そして2000年代生まれ以降の世代（2030年代に結婚適齢期を迎える）は、さらにその8割程度しかいません。

具体的なシミュレーションで見てみましょう。現在（2024年10月時点）の25〜34歳人口は約1,286万人ですが、社人研の将来推計によれば、2035年にはこの層が約1,100万人台へ、2045年には約900万人台まで減少すると見込まれます。つまり、20年後の結婚ボリュームゾーン人口は、今の約7割にまで縮小する のです。

内閣府も「選択する未来」報告で同様の警告を発しています。「地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、2040年に20〜30代の女性人口が対2010年比で5割以上減少する自治体が896市町村（全体の49.8%）」という推計も示されており、地方婚活市場は特に深刻な状況に陥ることが予想されます。

社人研推計よりさらに悲観的な現実

社人研の推計は、合計特殊出生率が1.33程度で推移するという前提でした。しかし現実の2024年合計特殊出生率は1.15。前提から大きく下振れています。日本経済新聞の分析によれば、少子化は 社人研の推計より17年早いペース で進行しています。

これは何を意味するのでしょうか。社人研が「2040年頃に起きる」と予測していた若年人口減少の状況が、実際には2030年頃、もしくはそれより早く到来する可能性があるということです。婚活市場の構造変化も、従来の想定より早く現実化すると見るべきでしょう。

全都道府県で進む「未婚の男余り」

若年人口急減と並んで、婚活市場に深刻な影響を与えているのが、男女比のアンバランス です。総務省「国勢調査（2020年）」の配偶関係不詳補完値による分析では、驚くべき事実が明らかになっています。

20〜34歳の未婚人口を男女で比較すると、全47都道府県すべてで「未婚男性の方が多い」 という結果になりました。未婚女性が余っている都道府県は、ひとつも存在しないのです。

都道府県別の「未婚男女比」

内閣府が2023年12月に公表したリポート「地域の経済」では、20〜34歳の未婚女性を1としたときの未婚男性比率が示されています。差が大きいほど「男余り」が深刻ということです。

若年女性の大都市流出が生む構造

この「未婚男余り」の構造的な原因は、若年女性の地方から都市部への流出 にあります。大学進学・就職を機に、若年女性が東京・大阪・名古屋などの大都市圏へ移動する傾向が続いており、東北・北関東・甲信越を中心とする地方では未婚女性の絶対数が減少しているのです。

結果として、地方の結婚適齢期の男性は 「構造的に出会えない」 状況に置かれています。個人の努力や魅力以前に、そもそも母集団の女性が少ないため、自然な出会いでは出会いようがないのです。

内閣府が若年女性の東京圏流入の理由を調査した結果、「地元での就業機会の少なさ」「地元の男女役割分業の固定観念（地元の集まりで女性がお茶入れをするなど）」「キャリアアップの機会」などが主要因として挙げられています。つまり、女性の流出は単なる地理的移動ではなく、ライフスタイルや価値観の転換を伴う構造的な動き であり、一度流出した女性が地方に戻るケースは限定的です。

東京23区の「女余り」と地方の「男余り」

興味深いことに、総人口の男女比で見れば、東京都は全国で唯一「女性の方が多い」自治体です。特に東京23区内では、20代後半〜30代前半の女性人口が男性を上回るエリアも存在します。しかしこれは、地方から流入してきた若年女性が集中した結果であり、日本全体では47都道府県すべてで未婚男余り という事実に変わりはありません。

つまり、日本の婚活市場は「東京に女性が集中し、地方では男性が余る」という極端な地理的偏在を示しており、これが両サイドの婚活を難しくする要因となっています。東京の女性は競争が激化し、地方の男性は出会いそのものが困難になる。この構造は、これからの若年人口減少下でさらに固定化・深刻化していくと予想されます。

「離婚再婚」が生涯未婚男性を増やす

もう一つ見落とされがちな要素が、「離婚再婚を繰り返す男性」の存在です。人口統計学者の荒川和久氏によれば、47都道府県すべてで男余りが生じる背景には、離婚して再婚する「時間差一夫多妻」的な男性の存在があるといいます。再婚市場で有利な一部の男性に未婚女性が集中することで、初婚志向の男性から見れば市場はさらに厳しくなるのです。

分母が減ると何が起きるか

若年人口という「分母」の縮小は、婚活市場に以下の4つの直接的な影響を与えます。これらは将来の話ではなく、すでに今、婚活の現場で起きている現象です。

影響①　自然な出会いの機会が激減する

職場、学校、地域コミュニティ、友人ネットワーク──こうした「自然な出会いの場」は、その集団内の異性の数が十分にあってこそ機能します。若年人口が減るということは、これらの場に存在する異性の絶対数が減るということです。

特に職場での出会いは、20代前半までは頻繁でも、30歳を超えると急減します。理由は単純で、職場に既婚者が増え、同年代の独身異性がほぼいなくなるからです。これは昔から起きていた現象ですが、若年人口の絶対数が減ることで、さらに深刻化しています。

影響②　婚活疲れが蔓延する

SMBCコンシューマーファイナンスが2025年1月に公表した調査によれば、25〜39歳の未婚者のうち、婚活で「疲れを感じる」と答えた人は 80.6% にのぼります。特に女性では86.8%、35〜39歳では84.3%と、年齢が上がるほど疲労感が深まる傾向が明らかです。

母集団が減っている市場で活動するのですから、「条件が合う人と出会えない」「出会っても関係が発展しない」という体験が繰り返されやすくなります。これが婚活疲れの構造的な背景です。

影響③　地方婚活が「限界点」に近づく

若年女性の大都市流出と人口全体の減少が重なると、地方の婚活市場は 二重の縮小 に直面します。先述の通り、2040年には20〜30代女性人口が対2010年比で5割以上減少する自治体が約900市町村発生すると推計されています。これは、地方婚活が「困難」ではなく「物理的に不可能」になる地域が多数生まれるということです。

影響④　「選ばれる側の基準」が上がる

市場全体で男余りが固定化すると、「選ぶ側の女性の基準」がさらに上昇 する構造が生まれます。これは経済学でいう需給バランスそのもので、希少な側（この場合は女性）の交渉力が高まるためです。男性側から見れば、年収・年齢・容姿・学歴といった条件面でのハードルが以前よりも上がったように感じられ、実際に成婚率の男性側格差が拡大しています。

IBJ成婚白書（2024年）のデータでも、年収が成婚率に与える影響は大きく、一方で年齢が上がると年収の優位性が頭打ちになることが示されています。「若く」「年収がそれなり」という2つの条件を満たす男性に、若年女性のマッチング希望が集中する構造が、より鮮明になっています。

影響⑤　年齢による成婚率ギャップの拡大

IBJ成婚白書によれば、成婚しやすい年齢は女性が20〜29歳、男性が25〜34歳のボリュームゾーンです。女性は35歳以降、男性は40歳以降、成婚率は平均を大きく下回るようになります。これは従来から指摘されていた傾向ですが、若年人口急減時代には、この年齢による差がさらに厳しく出る可能性があります。

若年人口（分母）が減るほど、「若い相手」という希少資源への競争は激化します。従来なら「30代後半でもチャンスあり」だった男性が、「若年層の女性が少なくなった結果、より若い男性との競合が激しくなる」という新しい現実に直面するのです。女性側も同様で、「若くて優良な男性」を巡る競争が、これまで以上に激しくなっていきます。

この状況を受けて、IBJ成婚白書では、2024年の成婚者の代表像が男性36歳・女性34歳と、数年前と比べて晩婚化している傾向が見られます。ただし、結婚相談所という仕組みを使えば、年齢が上がってもしっかりと成婚に至るルートは確保できる、というのが業界データの示す現実です。

2040年・2050年の婚活市場の姿

ここまでのデータを踏まえ、婚活市場の10年後、20年後を予測します。社人研の将来推計人口（令和5年推計）および厚生労働省の各種統計から推計すると、以下のような姿が浮かび上がります。

2040年の婚活市場：縮小と二極化

2040年の婚活市場は、以下の特徴を持つと予測されます。

指標	2025年（実績・速報）	2040年（推計）	変化
婚姻数	50.6万組	約40万組	▲約2割
25〜39歳人口	約1,983万人	約1,400万人	▲約3割
50歳時未婚率（男性）	28.3%（2020年）	約31%	+約3pt
地方の若年女性人口	─	多数自治体で半減	地方消滅リスク

2050年の婚活市場：都市部への極端な集中

2050年になると、婚活市場は事実上「大都市圏限定」と言えるほど、地域的な偏在が進むと予想されます。地方の多くの自治体では、結婚適齢期の若年女性が極端に少なくなり、婚活自体が成立しなくなる地域が広範囲に現れます。

一方で、大都市圏（特に東京23区、横浜、大阪、名古屋、福岡などの都心部）は、地方からの若年人口流入で若者比率が相対的に維持される可能性があります。ただしこれは「大都市なら安心」という意味ではなく、大都市の婚活市場も過密・高競争化 していくということです。

高齢未婚者の急増という別の課題

若年人口減少と並行して、高齢未婚者の急増 も深刻化します。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、65歳以上の未婚者は、2020年の男性124万人・女性99万人から、2050年には男性380万人・女性317万人へと約3倍に膨らみます。

これは「高齢になって初めて結婚を意識する」という意味ではなく、「結婚機会を得られないまま高齢化する人が急増する」ということです。20〜30代で結婚に踏み出せなかった人が、そのまま独身で高齢化していく──このサイクルが、若年人口減少下ではより確実に発生します。

高齢未婚者の増加は、社会的孤立、介護、相続など多方面に波及する問題であり、若い段階での結婚支援が社会的にも重要性を増しています。

婚活市場の二極化が進行する

2040〜2050年にかけて、婚活市場は以下の二極化が進むと予想されます。

上位市場：「自分から動く人」「専門サービスを活用する人」は、若年人口減少下でも一定の成婚確率を維持します。結婚相談所の会員、広域オンラインサービスの活用者などがこの層に含まれます。

下位市場：「自然な出会いに期待する人」「行動を起こさない人」は、母集団の縮小に直撃され、出会い機会が極端に減少します。特に地方在住で動かない層は、物理的に結婚が困難になります。

この二極化は、すでに現在進行形で起きていますが、2030年代以降はさらに鮮明になります。「何もしない」という選択は、事実上「結婚しない」という選択と同義 になるのです。

マッチングアプリと結婚相談所の勢力図

若年人口が急減する時代においても、婚活市場そのものは変化し続けています。現在の業界構造を整理すると、大きく3つの階層が存在します。

3つの階層：ライト層／ミドル層／真剣層

階層	主なサービス	特徴	成婚確度
ライト層	マッチングアプリ（Pairs、withなど）	手軽・無料/低価格・恋愛目的も混在	低〜中
ミドル層	オンライン型結婚相談所（IBJ onlineなど）	真剣度と手軽さの両立	中〜高
真剣層	対面型結婚相談所（IBJ加盟店など）	仲人サポート・独身証明書必須	高

結婚相談所業界の急成長

興味深いのは、若年人口が減少しているにもかかわらず、結婚相談所業界は急成長している という事実です。IBJの最新データ（2026年4月時点）によれば、以下のような成長指標が示されています。

さらに注目すべきは、20代の入会者が 直近5年で約2.5倍 に増加している点です（IBJ公式発表）。これは、若い世代が「マッチングアプリではうまくいかない」「真剣に結婚を考えるなら結婚相談所」という選択をしていることを示しています。

この背景には、若年人口減少と並行して進むマッチングアプリの「疲弊感」もあります。マッチングアプリ登録者は全体としては増加していますが、真剣に結婚を考えていない利用者や、マッチング成立率の低さ、時間投資の割に成果が出ない構造などが、若い世代の結婚相談所への関心を高めています。若いうちから結婚を本気で考える層は、「時間を節約して確実な結果を得たい」という動機で、早期に結婚相談所を選ぶ傾向が出てきているのです。

マッチングアプリとの「補完関係」

IBJの調査によれば、結婚相談所で活動する人の 約3割 が「第三者のサポートがあったから」「アプリやパーティーでうまくいかなかったから」と回答しています。つまり、マッチングアプリは潜在需要を喚起し、その一部が結婚相談所に流れてくるという補完関係にあります。

2025年10月には、IBJが新たに「IBJ online」というオンライン結婚相談所プラットフォームを開始。わずか5ヶ月で会員数2.6万名を突破しました。これは、「結婚相談所の真剣度」と「アプリの手軽さ」を両立させたサービスへのニーズが、若年人口急減時代において極めて高いことを示しています。

ブライダル関連市場の規模

参考までに、日本のブライダル関連市場全体の規模は、2024年時点で約 1兆8,448億円 と推計されています。この中には、挙式・披露宴、ブライダルジュエリー、結婚相談所・仲介業、オンラインマッチングサービスなどが含まれます。婚姻数が減少しても、1組あたりの単価は上昇傾向にあり、市場全体は底堅く推移しています。

成婚までの標準的な期間

若年人口急減の中でも、結婚相談所経由であれば、比較的短期間での成婚が可能です。IBJ成婚白書2025年版によれば、以下が成婚者の標準的なプロセスです。

段階	男性（中央値）	女性（中央値）	ポイント
在籍期間	約10ヶ月	約9ヶ月	約半年〜1年で成婚
お見合い回数	約11回	約11回	10人以上と出会う
交際日数	約124日	約125日	約4ヶ月で決断

つまり、「半年〜1年で11人とお見合いし、1人と4ヶ月交際して成婚」 が成婚者の標準ルートです。若年人口が減ってもこのプロセスは機能しており、結婚相談所が構造的な婚活の難しさを補完する役割を担っていることがわかります。

若年人口急減時代の婚活戦略

ここまで見てきたように、若年人口急減は婚活市場に大きな構造変化をもたらしています。この変化を前に、個人としてどう動くべきか、業界として何をすべきか。フォリパートナー総研としての提言をお示しします。

まず重要なのは、この構造変化を「自分の問題」として受け止める ことです。人口動態の変化は、遠い社会問題ではなく、あなた自身の結婚機会に直接影響を与える現実です。「いつか出会える」「そのうち機会が来る」という楽観は、若年人口減少下では通用しなくなります。なぜなら、待てば待つほど、同世代の独身者は確実に減っていくからです。

個人への提言①　「行動の早期化」が最大の戦略

若年人口が減るということは、時間が経つほど結婚適齢期の人口はさらに減っていく ということです。5年後の婚活市場は、今よりも確実に厳しくなっています。したがって、結婚を考えているなら「いずれ」ではなく「今」行動を起こすことが、最も確度の高い戦略です。

IBJ成婚白書2025年によれば、成婚者の平均お見合い回数は11回、交際から成婚までは約4ヶ月。つまり、決断と行動があれば、半年〜1年以内の結婚は十分可能です。重要なのは「動き始めるタイミング」であり、年齢を重ねるほどこの決断は重くなります。

個人への提言②　「母集団へのアクセス」を変える

自然な出会いに頼るということは、「自分の生活圏内の若年異性」という限定された母集団の中で婚活していることになります。この母集団は、若年人口減少とともに縮小する一方です。

結婚相談所のメリットは、全国約10万人の独身データベースから、条件に合う相手を検索できる こと。生活圏を超えて母集団にアクセスできるのは、若年人口急減時代において極めて大きな優位性です。これは「ズル」ではなく、構造的な問題への合理的な対応です。

個人への提言③　地方在住者は「広域戦略」が必須

地方在住の方は、地元での婚活に固執すると、構造的に極めて不利な戦いを強いられます。特に北関東・東北・北陸など「未婚男余り」が深刻な地域の男性は、広域でのマッチングが可能な結婚相談所 の活用が現実的な選択肢となります。

一方、大都市在住の女性は、逆に地方の優良な男性候補とのマッチングの可能性も広がります。移住を伴う結婚も選択肢に入れることで、より良い出会いに繋がるケースがあります。

個人への提言④　「自分の市場価値」を正確に把握する

男女比の偏りや若年人口減少の影響は、性別・年齢・住む地域によって大きく異なります。自分が婚活市場でどのポジションにいるのか、冷静に把握することが戦略の出発点です。ここで役立つのが、結婚相談所のカウンセラーによる 客観的なプロファイリング です。20年以上の婚活支援経験から、「あなたが取るべき具体的な行動」を提示できます。

個人への提言⑤　「条件の最適化」を恐れない

若年人口減少下では、「理想の相手に全てを求める」戦略は機能しにくくなります。成婚している人は、自分にとって本当に譲れない条件（コアバリュー）と、妥協できる条件（ニーズ）を明確に分けています。

たとえば、「年収600万円以上・身長175cm以上・高学歴・都内在住」という条件を全て満たす独身男性は、結婚相談所にも限られています。この条件に固執する女性は、5年後、10年後も同じ条件で探し続けることになり、加齢とともに成婚確率は低下します。

逆に、「価値観の一致」「誠実さ」「家族を大切にする姿勢」など、数値化しにくい部分をコアバリューに置き、外的条件はある程度柔軟にした方が、実は幸せな結婚に至る確率が高いことが、IBJの成婚データからも示されています。

個人への提言⑥　「30代前半までの意思決定」が成婚の鍵

IBJ成婚白書のデータでは、成婚率は年齢とともに低下します。特に女性は30代前半、男性は30代後半が「成婚率のピーク」と「成婚率低下の開始点」の境界線となります。若年人口減少下では、この境界線がより厳しく機能するようになります。

したがって、30代に入った時点で結婚を真剣に考えている方は、「30代前半までに意思決定する」 ことを明確な目標として設定することが重要です。結婚相談所を使えば、登録から半年〜1年以内の成婚が十分可能ですので、30代前半までに動き始めれば、実質的にタイムリミットを回避できます。

業界・社会への提言

結婚相談所業界は、若年人口急減時代において社会インフラとしての役割を強める必要があります。具体的には以下の3点です。

① 若年層へのアクセス強化：20代の結婚相談所利用者が5年で2.5倍に増えているとはいえ、まだ多くの若者にとって結婚相談所は「最後の手段」と捉えられています。若いうちから結婚を考える選択肢として認知される必要があります。

② 地方婚活支援の仕組み化：自治体との連携、広域マッチング、オンライン化などを組み合わせ、地方の「構造的出会えない問題」を解決する仕組みを確立することが急務です。実際に、2024年以降、ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋や七十七銀行グループといった地域金融機関・ホテル事業者が結婚相談所事業に参入する動きが見られており、地域密着型のマッチングサービスへの期待が高まっています。

③ 正しい情報の発信：感情論ではなくデータに基づく情報発信で、婚活に対する偏見や思い込みを解消することが、結婚を希望する人の背中を押すことに繋がります。若年人口急減という構造的な現実を、正しく伝えることで、若い世代の早期行動を促すことも業界の責務と言えます。