厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023年（1月〜12月）の日本全国の世帯年収の平均額は536万円です。しかし、この数字には一部の高収入世帯が平均を引き上げているという「平均値のトリック」が潜んでいます。

より実態に近い中央値（全世帯を並べたときのちょうど真ん中）は約417万円。平均所得金額以下の世帯が全体の62.2%を占めており、「平均年収」より低い世帯のほうがはるかに多いのが現実です。つまり、「536万円あれば平均的」ではなく、多くの夫婦は500万円を下回る世帯年収で生活しているという事実を押さえておく必要があります。

注目すべきは二人世帯（夫婦のみ）が649万円に対し、三人世帯（子1人）では756万円、共働き四人世帯（子2人）では839万円と、子供の数が増えるにつれて世帯年収が高くなっている点です。これは子育て中は支出が増えるため、収入も自然と増やさざるを得ないという現実を反映しています。

同じ「夫婦共働き」でも、子供の有無・人数によって毎月の生活コストは大きく変わります。住居費・食費・衣料費・医療費に加え、子育て費用（保育料・習い事・教育費）が家計を圧迫するのが子育て世帯の特徴です。

子供のいない夫婦二人世帯であれば、月の生活費は比較的コントロールしやすく、世帯年収500〜600万円程度でも貯蓄・旅行・趣味への余裕を持った生活が可能です。一方、子供がいると保育園時期から月3〜8万円の保育料が発生し（地域・認可外で大きく変動）、小学校以降は塾・習い事費用が追加されていきます。

2024年の児童手当拡充により、子育て世帯への国からのサポートは以前より充実しています。しかし、これらの補助金をもってしても、子育てにかかる「トータルコスト」は依然として数千万円規模に及ぶことは変わりません。特に教育費については次章で詳しく見ていきます。

文部科学省が2024年12月25日に公表した「令和5年度 子供の学習費調査」は、子育て世帯の家計計画において最も重要な指標の一つです。その結果は明快です——幼稚園から高校まで15年間の学習費総額は、すべて公立で596万円、すべて私立では1,976万円。その差は約3.3倍にのぼります。

さらに大学進学費用を含めると、必要な総額はさらに膨らみます。三菱UFJ銀行の試算（文科省データ基準）によると、幼稚園から大学まですべて公立・国立に通った場合で約820万円、すべて私立文系に通った場合は約2,247万円が必要です。

子供の進路が私立大学・理系・医歯系になる場合はさらに高額になります。「子供1人に最低でも約1,000万円、私立中心なら2,000万円超」の備えが現実的な目標となります。

教育費は「一度に払う」お金ではなく、子供の年齢に合わせて段階的にかかるお金です。そのため、子供の年齢ごとに「今の家計で大丈夫か」をシミュレーションしておくことが重要です。

ここでは、子1人の標準的な子育て世帯（住宅ローンあり・全国平均的な生活費）を想定し、ライフステージ別に必要な世帯年収の目安を試算しました。

このシミュレーションからわかるように、子育て期間の最大の「山場」は中高生の受験期と大学進学期です。特に大学進学時は入学金（公立25〜30万円、私立25〜30万円）＋授業料（年間約54万円〜130万円以上）に加え、一人暮らしの場合は月5〜10万円の仕送りが必要になります。

2人目の子供が生まれると、これらのコストが重なる時期が生じるため、子2人世帯では世帯年収700万円以上が「安心ライン」となるケースが多いようです。

「東京は生活費が高い」は漠然としたイメージではなく、統計データが裏付ける厳然たる事実です。オカネコ保険比較（株式会社400F）が2025年2月に実施した「東京と地方の家計調査」（国内488名対象）では、夫婦世帯の月間生活費が東京約19.9万円・地方約14万円と、毎月5〜6万円もの開きがあることが明らかになっています。

最大の差異は住宅費です。夫婦世帯の月間住宅費は東京約12.5万円・地方約6万円と、ほぼ2倍の差があります（2025年調査）。

ここで重要なのが、地方では「車の維持費」が加わる点です。地方の夫婦世帯の車所有率は約94%（オカネコ調査2025）に達しており、ローン・ガソリン・保険・駐車場などを合計すると月2〜4万円、年間24〜50万円の追加コストが生じます。「家賃が安い分だけ地方が有利」とは単純に言えない理由がここにあります。

一方で、家賃差は絶対的に大きく、東京と地方では住宅費だけで年間約40万円の差があります（月12.5万円vs6万円の差 × 12ヶ月）。車の維持費を加味しても、生活全体のコストは地方のほうが年間30〜60万円程度低い傾向があります。

ここまでのデータを統合し、「最低限生活できる世帯年収」と「ゆとりある生活ができる世帯年収」を、地域別・家族構成別に整理しました。これは公的データをもとにした目安であり、個々の生活スタイルや住居形態によって異なります。

「世帯年収」は一人の力だけで生み出すものではありません。令和の結婚では共働きが前提となりつつあり、婚活においても「二人でどんな生活設計を描くか」という視点が重要です。

厚生労働省のデータによれば、共働き世帯は1997年以降一貫して増加し続け、現在では専業主婦（夫）世帯の2倍以上を占めています。特に若い世代ほど共働きを前提とした結婚・ライフプランが主流になっています。

このシミュレーションが示すのは、「夫の収入だけで世帯年収を上げるには限界があり、妻の収入が家計の安定を大きく左右する」という現実です。婚活において「相手の収入だけ」を見るのではなく、「二人の収入合計でどんな生活ができるか」という視点が非常に重要です。

特に、妻の職業安定性（公務員・看護師・薬剤師など資格職）は、育休後の復帰のしやすさ・転居後の再就職のしやすさという点でも大きなメリットがあります。婚活でパートナーを選ぶ際に「相手の職業」を重視するのは、単なるスペック重視ではなく、長期的な生活設計の合理的な判断とも言えるのです。

ここまで、世帯年収に関する公的データを複数の角度から見てきました。最後に、婚活に直接役立つ「生活設計からの逆算戦略」をまとめます。

「いくら稼げば結婚できるか」という問いへの答えは、「誰と・どこで・どんな生活をするか」によって大きく変わります。婚活においても、相手の年収だけを条件にするのではなく、二人で描く「生活の青写真」を共有できるかどうかが、長く幸せな家庭を築く本当の鍵です。

フォリパートナーでは、生活設計・価値観のすり合わせも含めた丁寧なカウンセリングを通じて、あなたのライフプランに合ったパートナーとの出会いをサポートしています。