第1回｜事実婚のメリットとデメリット― 婚活カウンセラーが丁寧に解説するリアルな選択肢 ―
昨今、結婚の形は多様化してきました。
昔ながらの「法律婚（婚姻届を出す結婚）」だけでなく、婚姻届を出さずに夫婦として暮らす「事実婚」を選ぶ人も増えています。事実婚は、単なる同棲とは違い、夫婦としての共同生活・パートナーシップを築く選択肢ですが、法律婚と比べると得られるもの・失うものがハッキリしています。
まず基本として知っておきたいのが、そもそも事実婚とは何かということです。
事実婚は、婚姻届を提出していないカップルが、実質的に夫婦として共同生活を送っている状態を指します。届け出がない点を除けば、同じように生活を共にしているという意味で「内縁関係」とも呼ばれます。詳しくは法律上の定義や実務上の取り扱いがあり、役所に「未届の妻（夫）」として住民票に記載できる場合もありますが、それだけでは全ての権利が得られるわけではありません。
内閣府の調査によると、日本では成人人口のうち約2〜3％の人が事実婚を選択していると推定されています。これは当事者が意図的に婚姻届を出さず選択しているケースや、届け出を躊躇した結果として事実婚状態が続いているケースが含まれていると考えられ、内閣府「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」でも事実婚の割合が示されています。
① 事実婚のメリット
✅ 1．自由度が高い関係を築ける
事実婚は法律に縛られにくいため、ライフスタイルや価値観を柔軟に保ちながら生活できます。結婚式や姓の変更を必須にしないため、お互いの価値観を尊重しやすい形とも言えます。
特に、現代では仕事やキャリアを重視する人、国際結婚や再婚の立場から法的手続きに慎重な人が事実婚を選ぶ傾向が見られます。
✅ 2．婚姻の形式に縛られない
婚姻届を出さないことで、例えば夫婦別姓を維持したいカップルにとってはメリットになります。日本でも“選択的夫婦別姓制度”が求められる声は根強く、もし制度が実現すれば事実婚者が法律婚に移行する可能性も示唆されています（推計で全国約58万人がその対象になるとも言われています）。
② 事実婚のデメリット
❌ 1．税制や社会保険などの優遇が受けられない
法律婚であれば配偶者控除など税制上の優遇や、社会保険で配偶者の扶養に入ることなどが可能ですが、事実婚では原則としてそれらの恩恵が受けられません。税務上や年金制度での扱いが異なり、不利益が生じることもあります。
❌ 2．相続や医療の法的権利が限定される
法律婚の場合は相続権や配偶者としての法的な優先権が与えられますが、事実婚ではこれらが認められない、あるいは限定されることがあります。例えば、相続に関しては法定相続人とは認められないケースがあり、配偶者としての保護が受けられない可能性があります。
また、緊急時の医療対応や公的手続きを行う際、婚姻関係の証明が必要な場面では不利になることがあるため、契約や代理権に関して予め備えておく必要があります。
❌ 3．社会的認知や支援制度が限定的
日本社会では「結婚＝法律婚」であるという価値観が根強く残っているため、事実婚は認知度が低いという点が挙げられています。制度的な手当や育児支援など、法律婚を前提にした環境が多いため、理解や支援が得られにくい場面もあります。
③ 事実婚が選ばれる背景と婚活の現場からの実感
私たち婚活カウンセラーとしては、事実婚を選ぶ理由は主に以下の2つに集約されると感じています。
✔ 結婚の手続きや形式にこだわりたくない
✔ 自分たちの価値観を重視したパートナーシップを築きたい
確かに事実婚は一部のカップルにとって柔軟性があります。
しかし、婚活市場全体を見ると、法律婚より事実婚を選ぶ人はまだ少数派です。その背景には、安心・安定という側面を婚姻届に求める価値観が根強いこともあります。
④ 厳しめの視点：婚活戦略としてどう考えるべきか
事実婚を選択することは、ライフスタイルとしては正当な選択肢です。
ですが、「将来の安心」を重視するなら、法律婚を前提にした活動設計の方が確度が高いという視点も必要です。
例えば、住宅購入や子育て計画、親族との関係性などは、法律婚が前提になることが多く、事実婚だと不意に壁が立ちはだかることがあります。
当たり前の話ですが、人生全体を見通すと、
「制度的な保護」と「関係性の強さ」は比例したケースが多いのも事実です。
第1回まとめ
✔ 事実婚とは婚姻届を出さずに共同生活を送るパートナーシップ
✔ 日本では成人人口の約2〜3％が事実婚を選択していると推測される
✔ メリット：自由度・価値観重視・柔軟性
✔ デメリット：税制・相続・社会的保護が法律婚より限定的
次回【第2回】では、
✔ 婚活の現場から見た「事実婚が向いている人・向かない人」
✔ 子育て・家族計画との関係
✔ 法的トラブルを避けるための準備方法
を実例を交えて解説していきます。
第2回｜事実婚が向いている人・向かない人〜 婚活カウンセラーが本音で伝える“適性”とは 〜
前回は、事実婚とは何か、そしてメリット・デメリットを法律的な立場から客観的に整理しました。
今回は、婚活の現場で実際に相談者を見てきた立場から、
「事実婚が向いているタイプ」
「事実婚を選ぶとリスクが高いタイプ」
を明確にお伝えします。
なぜなら、同じ“事実婚”という選択でも、向き不向きで結果が大きく変わるからです。
① 事実婚が向いている人
✔ 1) 生活の自由度を重視する人
事実婚の最大の魅力は、制度や形式に縛られずに関係を築けることです。
・結婚式を挙げるつもりはない
・姓や戸籍を変えたくない
・住民票は別でもOK
・仕事やキャリアを優先したい
こうした価値観は、伝統的な“結婚像”に囚われない人ほど強く、事実婚との親和性は高くなります。
✔ 2) 国際結婚や文化差を調整したい人
外国籍のパートナーとの結婚では、婚姻届の手続きや文化的なルールが複雑になることがあります。
事実婚を選ぶことで、生活の柔軟性を確保しつつ、関係性を築くケースも見られます。
ただし、この場合でも後述する「法的保護の工夫（契約書など）」は必須です。
✔ 3) 再婚で前の手続きに慎重な人
再婚の場合、相続や子どもの親権、扶養関係など慎重に整理したいケースが多く、形式婚をいったん保留して事実婚から始める夫婦もいます。
ただし、ここでも後述する法的な補強が大切です。
② 事実婚が向かない人
✘ 1) 子どもを望む場合
これは最も重要なポイントです。
法律婚であれば、子どもは“婚姻中の子”として扱われ、相続権や戸籍上の位置づけが自動的に与えられます。
一方、事実婚の場合、
・相続権が自動的に発生しない
・戸籍に記載されない
・出生時の手続きが煩雑になる可能性がある
などの課題があります。
特に婚活世代で、
「将来子どもを持ちたい」
と考えている場合は、事実婚の制度的な弱さは大きなリスクになります。
③ 事実婚で注意すべき“生活の法的リスク”
■ 財産分与が不透明
法律婚であれば、財産分与は法的に定められています（民法上、財産分与の規定あり）。
しかし、事実婚は法律婚と異なり、原則的に明確なルールがありません。
つまり、共同生活中に築いた財産についてトラブルになる可能性があるのです。
これを避けるために、次のような対策が必要です。
✔ パートナーシップ契約（財産分与・寄与分の文書化）
✔ 共同名義の資産についての明確な契約
✔ 生活費負担や将来設計の共通認識化
このような取り決めを“証拠化”することが、事実婚における最大の防御策になります。
（専門家に依頼して公正証書化するケースもあります）
④ 事実婚でも得られる法的な手段
意外に思われるかもしれませんが、事実婚には以下のような対応策もあります。
✔ 遺言書の作成
→ 相続権がない場合でも、事前に法的な指定を設けられる
✔ 生命保険の受取人指定
→ 配偶者ではなくても指定可能
✔ 医療同意書や任意後見契約
→ 代理権・医療対応の意思決定を明確にできる
このように、事実婚を“自由だが無防備”な状態で終わらせないための法的準備は必須です。
婚活相談でも、この部分を先に設計しているカップルは関係が安定しています。
⑤ 婚活市場での事実婚の見られ方
婚活アプリや結婚相談所でプロフィールに
「事実婚希望」
と書くと、出会いの数に差が出る可能性があります。
✔ 真剣に結婚を望む人 → 法律婚意思が強いためミスマッチ
✔ 相手も事実婚希望 → 共感が生まれやすい
つまり、事実婚は婚活戦略として“市場選択”が必要です。
実際、多くの結婚相談所で聞いているのは、
「法律婚意思はあるけど、事実婚もあり得る」
という柔軟な姿勢の方が交際に進みやすい
という意見です。
これは真剣度と柔軟性が両立しているため、相手に安心感を与えるからです。
⑥ 厳しめの視点：結婚の安心は制度と経験の両方
私は長年婚活カウンセラーをしてきて、こう実感しています。
婚活において制度的な安全性は、感情や好意よりも圧倒的に影響する。
なぜなら、結婚や事実婚とは“感情ではなく生活の設計”だからです。
いくら価値観が合っても、
・将来の制度対応ができていない
・法的リスクに備えた話し合いがない
これでは安心感は得られません。
これが、婚活市場で「結婚を真剣に考えている人」が求める“見える安心感”です。
第2回まとめ
✔ 事実婚は自由度が高いが子育てや社会的保護で不利
✔ 法的リスクを回避するためには契約や証書化が必要
✔ 婚活市場では柔軟な意思表示が有効
✔ 制度的な安心は婚活成功のカギである
✉️ 第3回では、
✔ 子育て・育児・家族計画との関係
✔ 相続や社会保険の具体的な比較
✔ 事実婚で後悔しないための“準備チェックリスト”
をお届けします。
第3回｜子育て・相続・社会保障の観点から考える“現実”
ここからはさらに踏み込みます。
事実婚のメリットとデメリットを語る上で、最も重要なのが
子ども・相続・社会保障
この3点です。
感情や価値観だけで選ぶと、後から制度の壁にぶつかるケースが少なくありません。
① 子どもを望む場合の事実婚
厚生労働省「人口動態統計」によると、日本の出生数は年々減少し、2023年は約75万人（速報値）と過去最少を更新しています。少子化が進む中で、子育て支援制度は“法律婚”を前提とするものが多いのが現状です。
事実婚でも子どもを持つことは可能ですが、次の点を理解しておく必要があります。
■ 親子関係の手続き
法律婚の場合、夫は自動的に嫡出推定（婚姻中の子として推定）を受けます。
しかし事実婚では、
・父親による認知が必要
・戸籍上は母の戸籍に入る
・法的な相続権の扱いが異なる場合がある
などの違いがあります。
これは感情の問題ではなく、制度の問題です。
② 相続の決定的な違い
法律婚では、配偶者は法定相続人です（民法第890条）。
しかし事実婚の場合、原則として相続権はありません。
つまり、
・長年一緒に暮らしていても
・生活費を共に負担していても
法的には「配偶者」として扱われない可能性があるのです。
これを回避する方法としては、
✔ 遺言書の作成
✔ 生命保険の受取人指定
✔ 生前贈与
などがあります。
ですが、これらを事前に準備していない事実婚カップルは非常に多いのが現実です。
③ 社会保険・税制の違い
事実婚のメリットとデメリットを語る上で避けられないのが、
税制・社会保険上の扱いです。
■ 配偶者控除
法律婚では、一定の所得条件を満たせば配偶者控除が適用されます（国税庁の規定による）。
事実婚では、原則として対象外です。
■ 健康保険の扶養
健康保険においては、事実婚でも扶養認定されるケースはありますが、証明書類の提出など手続きが煩雑になります。
■ 年金
遺族年金についても、事実婚で認められる場合はありますが、同居実態や生計同一証明など厳格な確認が必要になります。
つまり、
法律婚は“自動的に守られる”
事実婚は“自分で証明しなければならない”
この違いは大きい。
④ 婚活カウンセラーとしての本音
ここは少し厳しくお伝えします。
婚活市場で事実婚を希望する場合、
相手からこう見られる可能性があります。
・結婚の覚悟が弱いのでは？
・責任を持ちたくないのでは？
・将来の保証を避けたいのでは？
もちろん、事実婚を真剣に考えている人もいます。
しかし市場全体で見ると、
法律婚を前提とする人の方が圧倒的に多い。
総務省「国勢調査」でも、婚姻届を提出した法律婚が大多数を占めていることが示されています。
つまり、事実婚は少数派です。
少数派の選択をするなら、
より明確な意思と準備が必要です。
⑤ それでも事実婚を選ぶなら
重要なのは、
✔ 財産契約を明確にする
✔ 将来の子どもについて話し合う
✔ 相続対策をする
✔ 双方の親族への説明責任を果たす
“なんとなく事実婚”が最も危険です。
制度的な弱さを理解した上で、
戦略的に選ぶこと。
これが大人の判断です。
第3回まとめ
✔ 子育てにおいては法律婚が制度上有利
✔ 事実婚は相続権が原則ない
✔ 社会保障は証明が必要で手続きが煩雑
✔ 少数派の選択には明確な覚悟と準備が必要
次回【第4回】では、
✔ 実際にあった事実婚トラブル事例
✔ 事実婚でうまくいくカップルの共通点
✔ 婚活戦略としての“最適解”
をさらに深掘りします。
第4回｜実際にあったトラブルと、成功するカップルの違い
ここまで「事実婚のメリットとデメリット」を制度面から整理してきました。
今回は、婚活現場や法律相談で実際に起きているリアルなケースから、事実婚の“現実”をお伝えします。
きれいごとではなく、実例ベースです。
① 実際にあった事実婚トラブル①「別れた後の財産問題」
40代カップル。
10年以上同居。住宅ローンは彼名義。生活費は折半。
事実婚状態で関係が破綻。
問題はここからです。
・家は彼名義
・彼女は法的配偶者ではない
・財産分与の明確な規定がない
結果、彼女は住居を失い、法的交渉に時間と費用がかかりました。
法律婚であれば民法768条に基づき財産分与請求が明確ですが、事実婚では立証や交渉が必要になります。
長く一緒にいた＝守られる
ではありません。
② 実際にあった事実婚トラブル②「突然の相続問題」
50代男性が急逝。
事実婚パートナーと20年同居。
しかし相続人は法定相続人（前妻との子ども）。
事実婚のパートナーには原則相続権がありません。
遺言書もなく、生活基盤を失う事態に。
これは珍しい話ではありません。
法的保護の有無は、感情とは無関係です。
③ では、うまくいく事実婚カップルの特徴は？
一方で、安定しているカップルもいます。
共通点は明確です。
✔ 1. 曖昧にしない
・財産の扱いを契約書に明記
・生活費割合を明確化
・万が一の取り決めを文書化
「信頼しているから必要ない」は危険です。
信頼しているからこそ、書面化します。
✔ 2. 将来設計を具体化している
・子どもを持つかどうか
・持つ場合の法的手続き
・親の介護問題
・住宅購入の名義
これらを事前に話し合っています。
✔ 3. 双方が“覚悟型”
事実婚は、自由度が高い反面、
自己責任の割合が高い。
覚悟のない人には向きません。
④ 婚活市場から見た事実婚の現実
結婚相談所や真剣婚活市場では、
「法律婚希望」が圧倒的多数です。
理由はシンプル。
✔ 安心
✔ 社会的承認
✔ 家族への説明
✔ 将来設計の明確さ
事実婚は価値観の問題というより、
安心の問題です。
⑤ 厳しめに言います
「自由でいたい」
「縛られたくない」
この動機だけで事実婚を選ぶのは危険です。
なぜなら、
結婚とは制度だけでなく
責任の共有だからです。
責任を曖昧にした関係は、
いずれ不安に変わります。
⑥ それでも事実婚を選ぶなら
婚活カウンセラーとして提案する最低条件。
✔ 公正証書レベルの契約
✔ 遺言書の作成
✔ 保険受取人設定
✔ 医療代理契約
✔ 双方家族への説明
ここまでして初めて、
“戦略的な事実婚”です。
第4回まとめ
✔ 事実婚のメリットとデメリットは感情ではなく制度
✔ 曖昧な事実婚はリスクが高い
✔ 成功例は例外なく準備が徹底している
✔ 婚活市場では法律婚が主流
次回【最終回】では、
✔ 事実婚を選ぶべきケースの最終判断基準
✔ 婚活戦略としての結論
✔ どんな人が法律婚を選ぶべきか
を総まとめします。
第5回｜最終結論：あなたは事実婚を選ぶべきか？
ここまで、「事実婚のメリットとデメリット」を制度・子育て・相続・トラブル事例まで踏み込んで解説してきました。
最終回では、婚活カウンセラーとしての実務経験を踏まえた結論をお伝えします。
感情論ではなく、人生設計としての判断軸です。
① 事実婚を選んでもよい人
次の条件を満たすなら、事実婚は選択肢になり得ます。
✔ 子どもを持つ予定がない
✔ 双方が経済的に自立している
✔ 相続・財産契約を公正証書で整備できる
✔ 双方の家族が理解している
✔ 「制度より関係性」を優先する覚悟がある
つまり、
制度に頼らなくても成立する関係
これが前提です。
事実婚は「自由」ですが、
同時に「自己責任型」の関係です。
② 事実婚を選ばない方がよい人
一方で、以下に当てはまる場合は慎重に。
✔ 子どもを望んでいる
✔ どちらかが専業主婦（主夫）を想定している
✔ 収入格差が大きい
✔ 親族との関係を重視する
✔ 法的トラブルへの備えが弱い
この場合、法律婚の方が圧倒的に合理的です。
なぜなら、
結婚は「愛情」だけでなく
生活と保護の制度だからです。
③ 婚活市場の現実的な答え
婚活の現場で感じる本音をお伝えします。
真剣に結婚を考えている層の多くは、
・法律婚を前提
・子どもを視野に入れる
・将来の安心を重視
という傾向が強いです。
実際、日本の婚姻形態の大多数は法律婚です（総務省 国勢調査）。
事実婚は少数派。
少数派を選ぶということは、
出会いの母数も減る可能性があります。
④ 事実婚が増えていると言われる理由
一部で「事実婚が増えている」と言われますが、実態は“急増”というほどではありません。
内閣府の調査では、事実婚の割合は成人人口の数％程度と推定されています。
メディアで目立つ＝主流
ではありません。
ここは冷静に見る必要があります。
⑤ 婚活カウンセラーとしての最終見解
私は多くのカップルを見てきましたが、
安定して長く続いているのは
制度と関係性が両立しているケースです。
制度だけでもダメ。
感情だけでもダメ。
ですが、婚活という「将来設計型の活動」においては、
法律婚の方がリスク管理がしやすいのは事実です。
⑥ 厳しめに言います
「まだ決めたくない」
「縛られたくない」
この気持ちがあるうちは、
どちらを選んでも不安は消えません。
事実婚は逃げ道ではありません。
法律婚もゴールではありません。
大事なのは、
✔ 何を守りたいのか
✔ 何を優先するのか
✔ どんな人生設計を描くのか
ここが明確かどうか。
最終まとめ：事実婚のメリットとデメリット
■ メリット
・自由度が高い
・姓を変えなくてよい
・形式に縛られない
■ デメリット
・相続権が原則ない
・税制・社会保障で不利
・法的証明が必要
・婚活市場では少数派
結論
事実婚は“間違い”ではありません。
ですが、
準備のない事実婚はリスクが高い。
婚活においては、
制度・安心・将来設計を含めて判断することが重要です。
感情だけでなく、
現実も見て選ぶ。
それが後悔しないパートナー選びです。
フォリパートナー編集部
