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初婚年齢は上がる一方

厚生労働省は2016年1月1日、平成27年(2015)の人口動態統計の年間推計について発表した。それによると2015年における日本国内の婚姻件数は63万5000件となり、婚姻率は0.51%となることが分かった。これは前年2014年の値0.51%(確定値)と同率となる。

続いて初婚年数推移。こちらは「人口動態統計の年間推計」の発表リリースでは確認できず、さらに調べたところ、報道資料としては5年単位で「人口形態統計」の「特殊報告」(出生に関する統計)で行われているのが分かった。


最新値となる2014年においては夫は31.1歳・妻は29.4歳が平均初婚年齢。前年2013年分と比べるとそれぞれ0.2歳・0.1歳のプラス。1950年(夫25.9歳、妻23.0歳)と比べると、大体5年ほどのプラスとなる。以前【ますます伸びる交際期間と縮む夫婦間年齢差…日本の夫婦事情の推移(2010年分反映版)】で紹介した、厚生労働省による5年ごとの調査「出生動向基本調査」では、夫29.8歳・妻28.5歳であり、(それから4年経過して、それなりに上昇したと仮定すれば)値としてはほぼ一致する形となる。

昨年の公開値と比較して、婚姻率・離婚率に大きな変移はないものの、初婚率は確実に上昇しており、少々気が重いデータ解析となってしまった(ここ数年は毎年のように続いている)。当然ながらこの動きは「出生動向基本調査」による傾向と同じである。また婚姻率の減少は、【大学生の結婚希望率は69.4%、でも出来ない理由とは……若年層の尽きぬ悩み】や【「結婚しても子供は必要ない」20代・30代は6割に】などでも触れているように、短期的には経済的な問題、そして中長期的には男女間の価値観の移り変わり(例えば離婚の許容度は年々増加傾向にある)や社会環境の変化が影響していると考えて良い。

晩婚化は少子化の一因となり、そして少子化は社会構造全体に対する負荷の要因となる。さらに晩婚化は出産時における女子への負担を重いものとする。多種多様な問題点が連鎖する話であり、中長期的視野に立った、抜本的かつ包括的な対策が求められよう。



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